平成生まれの会となかまたち　政策　２０２３年３月現在

 

県債発行・積極財政

 

政策理念　

県民（日本国籍を持ち、愛知県内の市町村に住民票を持つ者）の所

得の毎年の増加を目指し、増税や補助金などの削減といった、県民

の所得を奪うことを行うことはしない

 

基本政策　

１．予算の毎年度の拡大

　県債発行を主な方法として、毎年度の予算の総額を前年度比1％以

上増やし、県の支出の増加によって、県民の所得の増加につなげる 

 

２．県内市町村間の格差の是正

　県内の各市町村の、個人の県民税と事業税の合計額を、その住民の

総人口で割った平均額が、県全体での平均額を下回った市町村への交

付金を増やし、市町村間の格差を是正する

　　　　　

個別政策　

１．県民生存支援制度

　県民に対して、その生存を支援するために次の内容を実施する

 

　１）生存支援給付金

　　県の最低賃金に、最大で160時間をかけた額を、毎月非課税で給

　付する

　　　　　

　２）医療・介護還付金

　　前年度に支払った医療又は介護費を、最大で全額還付する

　　　　　

　３）年金・介護・健康・雇用保険料還付金

　　前年度に支払った年金又は介護又は健康又は雇用の各保険料を、

　最大で全額還付する

 

　４）生涯学習還付金

　　前年度に支払った資格学習教材費や受験料などを、最大で全額

　還付する

 

　５）借入金返済給付金

　　借入年度まで遡り、その借入金と利子を、最大で全額給付する

 

２．県法人存続支援制度

　県法人に対して、その存続を支援するために次の内容を実施する

　　　　　

　１）県発注の全公共事業の指名競争入札化

　　県が行う全ての公共事業においては、県法人を事前に指名した

　上で、競争入札を行う

 

　２）人材・技術・設備投資給付金

　　県法人が行う人材又は技術又は設備の各投資に対して、その申

　請毎に最大で全額給付する

　　　　　

　３）賃金支払補助金

　　県法人が雇用する県民へ支払う賃金の内、県の最低賃金分を、

　最大で全額補助する

 

　４）事業継承補助金

　　県法人がその事業や法人そのものを、他の県法人や県民に継

　承する場合に限り、それに係る費用を、最大で全額補助する

          

　５）存続支援給付金

　　前年度の納税額の１％または赤字額の分を非課税で給付する

 

３．福祉分野支援制度

　医療、介護、保育といった福祉分野に対して、次の内容を実施

する

　　　　　

　１）事業所給付金

　　病院や保健所、介護や保育といった事業所に対して、必要な

　経費を全額給付する

 

　２）職員賃金給付金

　　事業所で働く職員への賃金を全額給付する

 

４．教育分野支援制度

　学校機関といった教育分野に対して、次の内容を実施する

 

　１）学校機関給付金

　　小・中・高・大などの学校機関に対して、必要な経費を

　全額給付する

　　　　　

　２）職員賃金給付金

　　学校機関で働く職員への賃金を全額給付する

 

５．自営業者存続支援制度

　自営業者に対して、次の内容を実施する

　　　　　

　１）経費給付金

　　自営業者が必要とする経費に対して、最大で全額給付する

 

６.災害災害対策制度

 

　１）災害被害補填金

　　何らかの災害によって、県民、県法人、自営業者が被害を受け

　た場合に、その被害額を、最大で全額補填する

 

　２）災害対策給付金

　　災害への様々な対策に関する費用を支出した、県民、県法人、

　自営業者に対して、最大でその費用全額分を給付する

 

　３）災害対策活動給付金

　　災害への対策に関する活動を行った、県内団体や県法人に対し

　て、最大でその費用全額分を給付する